RIZAP建設、半導体商社の設備工事内製化から読み解く、業界シームレス化の未来
「施工力」が企業競争力になる時代
作成日：2026年7月6日
作成：GRITMAN人材戦略研究所
1．エグゼクティブサマリー
これまで建設業界では、発注者、商社、メーカー、元請会社、専門工事会社という役割分担が比較的明確でした。
しかし現在、その境界線が急速に曖昧になっています。
フィットネス事業を中心としてきたRIZAPグループが「RIZAP建設」を立ち上げ、店舗内装工事を自社グループで担うだけでなく、オフィス、美容室、クリニックなどへの外販を開始しました。一方、半導体搬送装置などを扱う商社では、装置販売だけでなく、工場への据付・配線・配管・立上げ工事まで内製化しようとする動きが出ています。
これは単なる多角化ではありません。
今後は、
「商品を持っている会社」よりも、
「商品を設置し、稼働させ、保守できる会社」が強くなる
という産業構造への変化です。
建設・設備工事の施工能力は、外注可能な一般的サービスではなく、納期、売上、出店、工場稼働を左右する経営上の希少資源になりつつあります。
その結果、今後は次のような企業が増えると予測されます。
- 小売・サービス会社が建設部門を持つ
- 商社が設備工事会社化する
- メーカーが施工・保守まで一体提供する
- 建設会社が人材育成会社化する
- 人材会社が施工組織の形成まで支援する
建設業界が他業界へ広がるのではなく、あらゆる業界が建設・施工機能を持ち始める時代に入ったと考えられます。
2．建設業界で起きている構造変化
2-1．総合建設会社よりも、専門工事会社の倒産が増えている
2025年の建設業倒産は2,014件となり、前年比4.6％増加しました。建設業倒産が2,000件を超えたのは2013年以来、12年ぶりです。
特に注目すべきなのは、倒産の中心が総合工事業から、職別工事業・設備工事業へ移っていることです。
| 分類 | 2025年倒産件数 | 特徴 |
|---|---|---|
| 職別工事業 | 814件 | 大工、とび、鉄骨、塗装、内装など |
| 総合工事業 | 774件 | 建築・土木の元請、総合建設会社 |
| 設備工事業 | 420件超 | 電気、通信、空調、管工事など |
職別工事業の倒産件数が総合工事業を上回ったのは、2000年以降で初めてです。
また、2025年の建設業倒産のうち、従業員1～4人の企業が約74％、10人未満の企業が約91％を占めました。
つまり、仕事がなくなったのではありません。
むしろ工事需要は存在しているにもかかわらず、
- 人がいない
- 材料費が上昇している
- 価格転嫁できない
- 入金までの資金が持たない
- 資格者や現場責任者を確保できない
- 元請との力関係が弱い
という理由で、施工を担う小規模企業が存続できなくなっています。
2-2．施工力が「外注サービス」から「戦略資産」に変わった
従来の企業は、工事を必要とするときに、建設会社や設備会社へ発注すればよいと考えていました。
しかし、人手不足により、発注しても次のような問題が生じています。
- 見積りが出てこない
- 工事開始日が決まらない
- 工事費が大幅に上昇する
- 納期に間に合わない
- 検査・調整・立上げが遅れる
- 店舗や工場の売上開始が遅れる
例えば、1店舗の開店が1か月遅れれば、企業は1か月分の売上機会を失います。
半導体装置の場合、装置自体が工場へ届いていても、据付、電気、配管、排気、特殊ガス、試運転を担当する技術者がいなければ、生産は始まりません。
このため施工力は、単なるコストではなく、
- 出店速度
- 生産開始速度
- 投資回収速度
- 顧客満足
- 品質保証
- 事業拡大能力
を決める経営資源になっています。
3．RIZAP建設は何を意味するのか
3-1．フィットネス会社が建設会社になった理由
RIZAPグループは2026年1月、グループ会社を「RIZAP建設株式会社」に商号変更し、同年4月に建設業への本格参入を発表しました。
RIZAPグループは、chocoZAPなどの大量出店を通じて、短期間で多数の店舗を開設する施工管理の仕組みを蓄積してきました。
今後はグループ店舗の工事だけでなく、オフィス、美容室、クリニックなどの内装工事を外部顧客に販売し、最大500人の人材を建設分野へ配置転換・リスキリングする方針を示しています。
RIZAP建設の本質は、建設事業への新規参入ではありません。
本当の狙いは、
出店のボトルネックだった施工を、自社の成長エンジンに変えること
にあります。
3-2．RIZAPが持つ優位性
一般的な内装会社は、工事を完成させることを目的とします。
一方、RIZAPグループが理解しているのは「店舗経営」です。
したがって、工事だけでなく、
- どのようなレイアウトが売上につながるか
- どこを標準化すれば早く出店できるか
- どの設備が壊れやすいか
- どの資材なら調達しやすいか
- 顧客が使いやすい動線は何か
- 工事費を何年で回収できるか
という、経営側から施工を設計できます。
今後の建設会社には、単に図面どおりに施工する能力だけでなく、顧客の事業モデルを理解して施工を標準化する能力が求められます。
3-3．RIZAP型モデルは他業界へ広がる
RIZAPのモデルは、次の業界でも成立します。
| 業界 | 内製化する可能性がある工事 |
|---|---|
| 外食チェーン | 厨房、給排水、空調、内装 |
| 介護事業者 | バリアフリー、浴室、ナースコール |
| クリニック | 診療室、医療設備、電源、配管 |
| ホテル | 客室改装、給湯、空調、通信 |
| 物流会社 | 倉庫、搬送設備、電気、自動化 |
| コンビニ | 冷凍冷蔵、電気、店舗内装 |
| データセンター | 電源、空調、通信、防災設備 |
| 半導体工場 | クリーンルーム、配管、電気、装置据付 |
チェーン展開する会社ほど、建設部門を持つメリットが大きくなります。
今後は「本業＋建設」が一般化し、建設会社ではなかった企業が有力な工事発注者兼施工会社になる可能性があります。
4．半導体商社が設備工事へ進出する理由
4-1．販売だけでは顧客価値が完成しない
半導体商社の従来の役割は、製造装置や搬送装置、部品、材料を調達して販売することでした。
しかし、顧客が本当に求めているのは装置そのものではありません。
顧客が求めているのは、
装置が工場で正常に稼働し、生産を開始できる状態
です。
商社が装置を早く納品しても、設置工事会社が見つからなければ、顧客は装置を使用できません。
そのため、一部の半導体関連商社では、装置の販売に加えて、工場への取付・設置工事を内製化し、納品から稼働までの期間を短縮しようとする動きが出ています。
4-2．半導体設備工事は複数業界の集合体である
半導体工場で装置を稼働させるためには、単なる機械設置だけでは不十分です。
必要となる業務には、次のようなものがあります。
- 装置搬入・据付
- 精密機械組立
- 電源接続
- 制御盤・計装工事
- LAN・通信工事
- 純水配管
- 薬液配管
- 特殊ガス配管
- 真空配管
- 排気ダクト
- 空調・クリーンルーム工事
- 試運転・調整
- 保守・メンテナンス
経済産業省の地域別サプライチェーン資料でも、半導体産業の周辺には、製造装置メーカー、商社、配管、空調、自動制御、保守、物流、廃液処理など幅広い事業者が存在していることが示されています。
半導体産業は「電子部品製造業」というよりも、高度設備工事業の巨大な集合体になっています。
4-3．商社から「装置SIer」への進化
今後、半導体商社は次のように変化すると考えられます。
従来
メーカー
↓
商社
↓
半導体工場
↓
別会社が設置工事
今後
メーカー
↓
商社・エンジニアリング会社
- 装置選定
- 調達
- 設計
- 据付
- 配線・配管
- 試運転
- 保守
↓
半導体工場で即稼働
商社は「物を右から左へ流す会社」から、複数の装置・技術者・施工会社を束ねるシステムインテグレーターへ変わります。
その結果、利益の源泉も変化します。
| 従来の利益 | 今後の利益 |
|---|---|
| 商品の売買差益 | 工事管理料 |
| 仲介手数料 | 設計・技術料 |
| 物流手数料 | 据付・立上げ費 |
| メーカーリベート | 保守契約 |
| 単発売上 | 継続的な設備管理収入 |
単なる販売よりも、設置、稼働、保守まで担当したほうが、顧客との関係は強くなり、継続収入も得やすくなります。
5．なぜ今、業界がシームレスになっているのか
5-1．人手不足が企業の垂直統合を促している
業界の境界が消えている最大の理由は、人手不足です。
外部に依頼しても施工できないのであれば、自社で施工機能を持つしかありません。
特に不足しているのは、単純作業員だけではありません。
- 電気工事士
- 管工事施工管理技士
- 電気工事施工管理技士
- 建築施工管理技士
- CAD・BIM技術者
- 制御・計装エンジニア
- 半導体装置エンジニア
- 現場代理人
- 安全管理者
- 多能工
など、資格、経験、管理能力を持つ人材です。
半導体分野では、今後10年間で全国約4万3,000人の人材が必要になるとの推計も示されています。中部地域だけでも約6,000人が必要とされています。
5-2．納期が企業価値を決める
従来は、同じ品質であれば価格の安い会社が選ばれました。
しかし今後は、
- いつ施工できるか
- いつ稼働できるか
- 人を確保できるか
- 事故なく完成できるか
が重要になります。
企業にとって工事費が10％高いことよりも、工場の稼働が3か月遅れることのほうが損失は大きい場合があります。
したがって、今後は「最安値」ではなく、完成・稼働日を保証できる会社が高い価格で受注できるようになります。
5-3．ノウハウと技術情報の流出防止
設備工事の内製化には、納期以外の理由もあります。
製造設備には、企業独自の製造方法や品質管理、歩留まり改善、生産効率に関する情報が含まれています。
経済産業省も、重要な製造設備を内製化することで、設備に反映された技術やノウハウの流出を防止する考え方を示しています。場合によっては、取引先の装置メーカーや施工会社の事業を取得する形も想定されています。
今後、半導体、電池、医薬品、食品、ロボットなどの分野では、経済安全保障や秘密保持の観点からも、設備の設計・施工・保守をグループ内に取り込む動きが進むと考えられます。
6．今後5年間で起こる変化
変化① 建設会社の買収が増える
異業種企業がゼロから建設部門を作るには、許可、資格者、施工実績、人材、協力会社が必要です。
そのため、事業承継に悩む小規模な設備工事会社を買収する動きが増える可能性があります。
買収対象になりやすいのは、
- 電気工事会社
- 空調・管工事会社
- 内装会社
- 通信工事会社
- 制御盤会社
- クリーンルーム関連会社
- 半導体装置の据付会社
- 有資格者を抱える地域施工会社
です。
売上規模が小さくても、許可、資格者、顧客、施工実績を持つ会社の価値は上昇します。
変化② メーカー・商社・建設会社の区別が薄れる
将来の企業分類は、現在の業種コードだけでは説明できなくなります。
例えば半導体関連企業は、
- 商社
- 装置メーカー
- 人材会社
- 設備工事会社
- 保守会社
- IT会社
のすべての機能を持つ可能性があります。
顧客から見れば、その会社が何業かではなく、設備を稼働させるところまで責任を持つかが重要になります。
変化③ 多能工・複合エンジニアの価値が上がる
今後求められるのは、一つの作業だけを行う人材ではありません。
例えば、
- CAD＋施工管理
- 電気＋通信
- 配管＋装置据付
- 機械組立＋試運転
- 日本語＋安全管理
- 半導体知識＋保守
- 現場管理＋外国人チーム管理
といった複数能力を持つ人材です。
人材会社も、職種名だけで紹介するのではなく、どの工程を完結できる人材かを示す必要があります。
変化④ 元請・下請という関係が変わる
施工会社が不足すると、従来弱い立場だった専門工事会社の交渉力が高まります。
ただし、すべての会社が強くなるわけではありません。
今後は、
- 品質が安定している
- 安全管理ができる
- 人員を継続供給できる
- 外国人を含むチームを管理できる
- 複数顧客を持っている
- 財務・労務管理が整っている
会社に案件が集中します。
東京商工リサーチも、信頼を得て複数顧客を持つ施工会社と、価格交渉力の弱い会社との二極化が進んでいると指摘しています。
変化⑤ 建設人材の育成が企業の本業になる
RIZAP建設が最大500人のリスキリングを掲げているように、今後は採用だけでなく、未経験者を施工人材に転換する仕組みが競争力になります。
企業が持つべき機能は、次の5つです。
- 採用
- 基礎教育
- 資格取得
- 現場OJT
- キャリア管理
建設会社が教育機能を持ち、教育会社が施工会社と連携し、人材会社が育成過程まで管理する構造になります。
7．GRITMANにとっての事業機会
7-1．「人材紹介会社」から「施工力形成会社」へ
GRITMANは、単に外国人技術者を紹介する会社として位置付けるよりも、
企業が自社の施工機能を構築するための、人材・教育・資格・組織形成を支援する会社
として再定義することができます。
特に、これから設備工事へ参入する商社やメーカーは、次の問題を抱えます。
- どの職種を採用すればよいか分からない
- 建設業許可の技術者要件が分からない
- 現場代理人がいない
- 外国人技術者を管理できない
- 教育カリキュラムを作れない
- 資格取得までの計画がない
- 協力会社を組織化できない
ここをGRITMANが支援できます。
7-2．狙うべき顧客
今後の営業対象として有望なのは、既存の建設会社だけではありません。
優先顧客層
- 半導体装置・部品商社
- 産業機械商社
- 工場自動化・FA会社
- 搬送設備会社
- 空調・電気・通信会社
- 店舗を多拠点展開する企業
- 物流・倉庫会社
- 介護・医療チェーン
- 再生可能エネルギー会社
- 建設部門を新設したい製造業
営業時には、「外国人を採用しませんか」ではなく、次の質問から入るべきです。
装置は販売できても、設置・配線・配管・立上げを担当する人材が不足していませんか。
受注はあるのに、施工班が足りず、納期を延ばしていませんか。
将来的に施工部門を内製化する計画はありませんか。
7-3．GRITMANが提供できる新サービス
サービス名称案
「施工力内製化支援プログラム」
支援内容
① 施工機能診断
- 現在の外注状況
- 工事のボトルネック
- 必要職種
- 必要資格
- 内製化すべき工程
- 外注を継続すべき工程
② 人材設計
- 日本人管理者
- 国内外国人エンジニア
- 海外採用エンジニア
- 特定技能人材
- CAD・施工管理人材
- 通訳兼現場支援スタッフ
③ 採用・在留資格支援
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 育成就労の将来的活用
- 家族帯同・生活支援
- 在留資格更新管理
④ 教育
- 日本語
- 安全衛生
- 図面理解
- 工具・設備名称
- 5S
- 報告・連絡・相談
- 現場ルール
- 資格取得支援
⑤ 組織形成
- 施工班の編成
- リーダー育成
- 母国語スタッフ配置
- 現場評価制度
- キャリアマップ
- 定着支援
8．GRITMANが特に注力すべき分野
第一優先：半導体・工場設備
四日市にはキオクシアを中心とする半導体関連産業の集積があります。
GRITMANが狙うべきなのは、半導体の研究開発者だけではありません。
実際に不足するのは、
- 電気設備
- 空調
- 配管
- クリーンルーム
- 装置据付
- CAD
- 施工管理
- 保守
- 制御・計装
の人材です。
半導体産業への公的支援と設備投資は継続しており、経済産業省資料でも大型工場新設や半導体関連投資の拡大が示されています。
GRITMANは「半導体人材会社」を名乗るよりも、
半導体工場を支える設備工事・施工管理人材の専門会社
としてポジションを取るほうが、現実的かつ差別化しやすいと考えられます。
第二優先：電気・空調・自動化
今後、建物と工場は、単なる箱ではなくなります。
- センサー
- AI制御
- 自動搬送
- 省エネ空調
- ロボット
- 監視システム
- データ通信
- 高圧電気設備
が一体化します。
そのため、建設人材と製造業人材を別々に考えることが難しくなります。
GRITMANがこれまで進めている電気・空調設備エンジニア、CAD、現場代理人候補の採用は、この市場変化と非常に相性が良い分野です。
第三優先：施工会社の事業承継・人材再生
後継者不足の設備工事会社に対して、
- 外国人採用
- 若手採用
- 営業支援
- 人材教育
- 事業承継
- M&A候補紹介
- 外国人チーム形成
を一体で提供するモデルが考えられます。
施工会社を買収したい異業種企業と、後継者不足の施工会社を結び付け、その後の人材供給をGRITMANが担えば、単発の紹介料だけでなく、長期的な支援収入を得られます。
9．リスクと注意点
業界のシームレス化は大きな機会ですが、異業種が安易に建設業へ参入すると、重大な問題も発生します。
- 建設業許可
- 専任技術者・営業所技術者
- 主任技術者・監理技術者
- 労働安全衛生
- 社会保険
- 重層下請構造
- 偽装請負
- 労働者派遣との区別
- 外国人の在留資格と実際の業務内容
- 工事事故・損害賠償
- 資金繰り
- 工事代金回収
特に外国人エンジニアを採用しても、実際の業務が単純作業中心になる場合、在留資格との不整合が生じる可能性があります。
したがってGRITMANは、「人を紹介して終わり」ではなく、職務設計、教育、配置、業務記録まで確認する必要があります。
10．最終結論
建設業の未来は、建設会社だけを見ていては理解できません。
RIZAP建設は、サービス業が施工機能を持つ例です。
半導体商社の設備工事内製化は、商社がエンジニアリング会社へ変わる例です。
今後は、
小売、商社、メーカー、物流、医療、介護、IT、建設、人材の境界線が薄れ、
「顧客の事業を稼働させる能力」を持つ企業が勝つ
時代になります。
その中心にあるのが施工力です。
施工力は、これまでのような外注費ではなく、
- 出店力
- 生産力
- 納期対応力
- 顧客維持力
- 事業拡張力
を左右する経営資産になります。
GRITMANにとって重要なのは、従来型の「建設会社向け外国人紹介」にとどまらないことです。
今後は、
建設会社へ人材を紹介する会社から、
あらゆる業界の施工部門づくりを支援する会社へ
進化することが、大きな成長機会になります。
GRITMANへの戦略提言
2026年
「半導体・設備工事人材チーム」を設置する。
2027年
商社・メーカー向けに「施工力内製化診断」を商品化する。
2028年
電気・空調・配管・装置据付の外国人チームを複数形成する。
2029年
後継者不足の施工会社との資本・業務提携を進める。
2030年
人材紹介、教育、施工管理、設備保守を一体化した「GRITMANエンジニアリング構想」へ発展させる。
GRITMANが目指すべき立ち位置は、人材会社と建設会社の中間ではありません。
人材、教育、資格、施工会社、商社、製造業を接続する「施工力プラットフォーム」です。
