外国人向け賃貸住宅の家賃債務保証会社お勧め7選！

保証会社を選ぶポイント６つ

• 滞納者のうち住居を維持できた割合
• 分割払い・生活再建に応じた割合
• 明渡訴訟に進んだ割合
• 苦情件数と処理結果
• 回収担当者や外注先の評価制度
• 督促・再請求手数料による収益額

しかし、ビジネスモデルと実際の支援体制から見て、明確に評価できる会社はあります。

私の現時点の判定は、次のとおりです。

評価軸	最有力
困窮者を見捨てない姿勢	日本賃貸保証株式会社（JID）
外国人への実務対応	GTN
住まいを守る理念と仕組み	レキオス
公共性・料金透明性	高齢者住宅財団
制度上の安心と全国運用	ジェイリース
小規模・福祉連携型	株式会社あんど

Gritmanが提携先を探すなら、現実的には、

JIDとGTNを二本柱にし、ジェイリースを認定事業者の予備ラインとする

この構成が最も安全です。

まず、保証会社の「善良性」をどう判定したか５つの判定材料

善良な保証会社とは、単に審査が通りやすい会社ではありません。

本質は、次の5点です。

1．滞納で儲かる構造になっていないか

再請求手数料、督促手数料、訴訟費用、残置物撤去などが収益源になると、入居者の生活を立て直すより、債務を早く確定させる方向にインセンティブが働きます。

逆に、

• 家賃支払いの正常化
• 長期居住
• 就労継続
• 生活相談
• 通信や住宅サービスの継続利用

によって利益が出る会社は、貸主・借主・保証会社の利害が一致しやすくなります。

2．滞納を「悪意」ではなく生活異変として扱うか

本当に良い会社は、家賃滞納を、

• 失業
• 病気
• 給料日のずれ
• 送金トラブル
• 日本語理解不足
• 精神的不調
• 家庭問題

などのシグナルとして扱います。

3．法的手続き前に生活再建プロセスがあるか

「電話がつながらないから訴訟」ではなく、

1. 母国語で事情確認
2. 支払い計画作成
3. 勤務先・支援機関との連携
4. 公的扶助への接続
5. 転居を含む再建策

という順番になっていることが重要です。

4．料金・契約・個人情報利用が透明か

保証料が安く見えても、後から、

• 再請求事務手数料
• 口座振替手数料
• 更新料
• 通訳料
• 生活サポート料
• 駆け付けサービス料

が加わることがあります。

5．国交省登録だけでなく、認定制度をどう捉えているか

国交省の家賃債務保証業者登録は任意制度で、登録していなくても営業できます。したがって、登録は最低限の確認材料にすぎません。外国語対応を公表している登録事業者は52社あります。(MLIT)

2025年10月からは、さらに厳しい「認定家賃債務保証業者」制度が始まりました。認定には、居住サポート住宅の要配慮者を正当な理由なく断らない、親族だけを緊急連絡先にしない、保証人を求めない、保証料を不当に高くしない、契約実績や標準契約を公表する、といった条件があります。2026年5月末時点で認定は10事業者です。(中央法規出版株式会社)

ただし、認定を取っていないことだけで悪い会社とはいえません。制度が新しく、主として「居住サポート住宅」を中心とする仕組みだからです。

1位候補：日本賃貸保証株式会社（JID）

一番「人を見捨てない」仕組みが見える会社

JIDは、滞納者への対応を単なる督促ではなく、生活再建として扱っている点で、今回調べた中では最も印象が良い会社です。

同社には「生活アドバイザー」が存在し、家賃滞納者に対して、

• 滞納原因の聞き取り
• 家計簿の確認
• 生活改善の相談
• 生活保護や行政窓口への接続
• 施設入所の支援
• 就労支援
• 自社物件を利用した一時的なシェルター提供

などを行っています。

特に、自立を希望する困窮者へ、自社所有物件を半年間無償で貸し、生活と債務を立て直す支援を行っていることは、通常の保証会社にはほとんど見られない取り組みです。全国29支店、累計契約約598万件という事業規模を持ちながら、生活支援を事業の内部に組み込んでいます。(LIFULL HOME’S)

外国語についても、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、ヒンディー語、タガログ語などに自社対応し、言語対応に追加料金は発生しないと国交省へ届け出ています。

JIDの良いビジネスモデル

JIDの考え方は、

保証会社が大家に支払って終わりではなく、賃貸借契約を正常な状態に戻す

というものです。

入居者を追い出すより、正常な支払いに戻した方が、保証会社の損失も減ります。つまり、入居者の生活再建と会社の収益が比較的一致しています。

これは善良なビジネスモデルとして重要です。

ただし、JIDにも確認すべき点がある

公開約款には、JIDが賃借人へ事前通知をせずに貸主へ保証債務を支払える規定があります。また、信頼関係を破壊する事情があるのに、貸主が契約解除や明渡訴訟を行わない場合、保証が免責され得る内容もあります。保証業務上の合理性はありますが、運用次第では、貸主側へ早期訴訟を促す圧力にもなり得ます。(JID Net)

したがって、JIDと提携する場合は、

• 何か月の滞納で訴訟提案に移るのか
• 生活アドバイザーが介入する基準
• 外国人にも同じ支援を行うのか
• 分割返済の標準期間
• 支援前に管理会社へ解除を促さないか

を文書で確認する必要があります。

判定

善良性の本命候補。

特に「一度つまずいた人を切らない」という意味では、今回の調査対象で最も強い会社です。

ただし、2026年5月末現在、国交省の認定家賃債務保証業者10社には入っていません。これについては、申請予定や認定を取得しない理由を直接確認すべきです。(MLIT)

2位候補：株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）

外国人保証では最も完成度が高い

GTNは、外国人向け保証会社としては、やはり非常に強い会社です。

特徴は、

• 来日前・海外から審査可能
• 日本語能力不問
• 連帯保証人不要
• 海外の緊急連絡先でも申込み可能
• 25言語対応のコールセンター
• 24時間365日の生活サポート
• 住居、通信、金融、就労、生活支援を一体提供

という点です。

常時対応言語には、日本語以外に英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語があり、国交省への届出上はミャンマー語、インドネシア語、シンハラ語、ベンガル語などにも対応しています。(GTN)

GTNは年間約20万件の生活相談を扱い、2025年末には保証利用者向けアプリ「GTN Living」を開始しました。AIと有人チャット、防災情報、日本の生活ルール、多言語案内などを提供しています。社員の約7割が外国籍で、約20の国・地域のメンバーが働いているという点も、文化理解の面で大きな強みです。(プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES)

GTNの本質的に良い部分

GTNは家賃回収だけでなく、

• 住宅
• 携帯・通信
• 就職・定着支援
• 金融
• 登録支援
• 生活相談

から収益を得ています。

そのため、入居者を早期に退去させるより、日本で安定して長く生活してもらった方が、GTN自身にも利益があります。

この収益源の分散は、回収一辺倒の保証会社より健全です。

注意点

GTNは基本的な生活サポートを無料としていますが、国交省への届出では「保証委託料以外に発生する料金あり」とされています。例えば退去立会い時の通訳は有料です。基本サポートと有料サービスの境界を、料金表で確認する必要があります。

また、

• 緊急連絡先が2名必要
• 法人を緊急連絡先にできない
• 保証料の標準価格が一般消費者向けサイトでは見えにくい
• 通信、金融、就労サービスとのクロスセル
• 複数事業間の個人情報利用

については、確認が必要です。

GTNも、2026年5月末現在の認定家賃債務保証業者には入っていません。(MLIT)

判定

外国人雇用・来日前審査・多言語対応では第一候補。

ただし、「生活サポートが充実していること」と「滞納時の回収が穏当であること」は別問題です。督促部門の評価基準と外注先を調べる必要があります。

3位候補：株式会社レキオス

理念だけなら最も優れている

レキオスは、家賃保証の最大の役割を、

入居者の「住まいを守る」こと

と明記しています。

家賃滞納を生活困窮の兆候と捉え、家計相談、行政・福祉制度への接続、社会福祉士等による個別支援を行っています。また、24時間365日の生活トラブル・見守り対応も運営しています。(lequios.co.jp)

これは、保証会社が「金融・回収会社」ではなく、地域の生活インフラ会社として収益を得るモデルです。

通信、保険、コールセンター、居住支援などを組み合わせており、入居者が地域で安定して暮らすこと自体が会社の利益につながります。

弱点

外国語対応は国交省への届出上、英語のみです。書類の多言語化も十分ではありません。

また、沖縄を中心とする地域密着型であるため、Gritmanの三重・愛知・東京・全国案件にそのまま利用できるとは限りません。

判定

Gritmanが将来作るべき保証・居住支援モデルのベンチマーク。

直接の全国提携先というより、支援方法や滞納者対応の思想を学ぶ相手として非常に価値があります。

4位候補：一般財団法人高齢者住宅財団

公共性と料金透明性では最も安心

名称は高齢者住宅財団ですが、対象には在留カードを持つ外国人世帯も含まれます。

保証料は2年間で月額家賃の35％、最低1万円。滞納家賃は最大12か月分、原状回復・残置物撤去・訴訟費用は最大9か月分です。料金と保証範囲が公開されており、更新も2年ごとに同額という明確な仕組みです。(Koujuuzai)

国交省の認定家賃債務保証業者第1号でもあります。(MLIT)

弱点

財団と基本約定を締結した住宅でなければ利用できません。

また、

• 外国人専門の多言語生活支援
• 来日前審査
• 海外の家族への連絡
• 入居後の文化・生活相談

ではGTNほどの機動力はありません。

判定

公共性と透明性を重視する案件の最有力。

Gritmanが提携する大家や社宅物件を、あらかじめ財団の対象住宅にする仕組みを検討する価値があります。

5位候補：ジェイリース株式会社

ジェイリースは、国交省の認定家賃債務保証業者第5号です。(MLIT)

外国語については、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語、シンハラ語、ベンガル語など21言語を掲げています。外国語サポートに追加料金はないと届け出ています。

保証会社だけでなく、医療費保証、養育費保証、事業用賃料保証なども扱っており、保証ノウハウと企業基盤は強い会社です。(J-Lease)

ただし、公開情報からは、JIDやレキオスほど、

• 滞納者の生活再建
• 福祉への接続
• 住居維持率
• 滞納者の就労支援

が明確には見えません。

判定

制度・資本・多言語対応のバランスが良い、堅実な予備ライン。

「認定事業者であることを必須条件にする大家」への対応として有力です。

6位候補：いえらぶパートナーズ

いえらぶパートナーズは、認定家賃債務保証業者第8号です。(MLIT)

英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、フランス語、ネパール語、ロシア語に対応し、言語サポートの追加料金はないと届け出ています。

病気や事故で家賃が滞った場合には、入居者の相談に乗り、問題解決まで支援すると表明しています。また、家賃集金を信託スキームで行う点は、資金管理の安全性として評価できます。(ielove-partners.co.jp)

一方、公開サイト全体は、

• 大家への確実な送金
• 督促業務の削減
• 訴訟費用
• 残置物撤去
• 審査スピード

を強く打ち出しています。

判定

悪い会社と判断する材料はありませんが、「人を守る会社」というより、効率的な保証プラットフォームに近く見えます。

提携候補には残しますが、生活再建対応の実態確認が必要です。

7位候補：株式会社あんど

千葉県全域を中心に、住宅確保要配慮者への、

• 物件紹介
• 家賃保証
• 入居中の見守り
• 退去支援
• 福祉・権利擁護機関との連携

を一体提供しています。一般の保証会社で断られた人も相談対象としており、外国人も住宅確保要配慮者として明記されています。(and.care)

入居前に支援ニーズをアセスメントし、入居後も福祉関係者と連携するモデルは、本質的に良いものです。(and.care)

ただし、

• 外国語は中国語のみ
• 対応地域が限定的
• 初回保証料50％に加えて1万1,550円
• 年間更新料2万1,550円

と、支援を含むため料金が高めです。

判定

困難案件を扱う小規模・高密度型の優良モデル。

全国の外国人雇用には向きませんが、関東圏の重度困窮案件では有力です。

推薦しない会社の考え方

特定企業を感情的に「悪」と決めつけるべきではありませんが、少なくともフォーシーズは、信頼最優先の候補から外します。

2022年12月、最高裁は同社の契約にあった、

• 家賃滞納時に保証会社が無催告で賃貸借契約を解除できる条項
• 一定条件で部屋を明け渡したとみなし、荷物を搬出できる条項

を消費者契約法上無効と判断しました。国交省も全保証会社に対し、同様の条項を使用しないよう通知しています。(京都の弁護士に相談するなら京都総合法律事務所)

現在の同社の契約や運用が改善されている可能性はあります。しかし、今回の目的は「最も信頼できる相手を探すこと」なので、あえて司法上の重大な履歴がある会社を選ぶ合理性はありません。

最適な提携構造

A．外国人入居の標準ライン

GTN

対象：

• 来日前の人材
• 日本語能力が低い人
• 国内の保証人・緊急連絡先が少ない人
• ネパール、ベトナム、ミャンマー、インドネシア等

B．生活再建を重視するライン

JID

対象：

• 長期雇用予定者
• 家族世帯
• 入居後の病気・失業リスクがある人
• 支払いトラブルが起きても雇用・住居を維持したい人

C．国交省認定が必要なライン

ジェイリース

対象：

• 居住サポート住宅
• 自治体・福祉法人との連携案件
• 認定事業者を求める貸主

D．特殊案件

• 公共性重視：高齢者住宅財団
• 沖縄・居住支援：レキオス
• 千葉・福祉複合案件：あんど

提携前に必ず回答させる20項目

特に重要なのは次の10項目です。

1. 滞納何日目から電話・訪問を行うか
2. 夜間・職場・緊急連絡先への連絡基準
3. 再請求事務手数料と遅延損害金
4. 分割返済を認める標準期間
5. 明渡訴訟へ移る社内基準
6. 訴訟前に生活相談を行った割合
7. 外国人の母国語対応を自社と外注のどちらが行うか
8. 回収業務の外注会社名
9. LICC・JICC等への滞納情報登録条件
10. 退去・訴訟・住居維持の実績件数

さらに、

• 督促担当者の給与評価に回収額を使っているか
• 回収手数料が担当者の成果報酬になるか
• 通訳録音を保存するか
• 勤務先へ連絡する条件
• 保証契約と通信・保険サービスを抱き合わせないか
• 個人情報をグループ事業へ利用するか
• 外国人だけ保証料を高くしないか
• 行政・社会福祉協議会へ接続する仕組み
• 苦情受付と第三者審査
• 認定家賃債務保証業者の取得予定

を確認します。

最終判定

現時点で私が三谷さんに最も強く推すのは、

• 人間性・生活再建：JID
• 外国人対応・実用性：GTN
• 制度上の安全網：ジェイリース
• 理想モデルの研究対象：レキオス

です。

ただし、会社名だけで善良性を判断してはいけません。保証会社の本性は、パンフレットではなく、滞納発生後の回収規程、担当者評価、外注先、契約約款に現れます。

次の実務は、JID・GTN・ジェイリースの3社へ同一の質問票を提出し、現行約款、料金表、滞納対応フロー、外注先一覧を出させたうえで、「住居維持・生活再建条項」を提携条件にすることです。

賃貸住宅の家賃債務保証会社賃貸住宅の家賃債務保証会社、とくに外国人入居者への対応を前提に調べました。