最大100万円の職場改善を国が支援

「ベテラン社員には、できるだけ長く働いてもらいたい」

「でも、重量物の運搬や階段、暑い現場など、年齢とともに事故のリスクが心配になってきた」

そんな中小企業の経営者にぜひ知っていただきたい制度があります。

それが、厚生労働省の「エイジフレンドリー補助金」です。

この補助金は、高年齢労働者が安全・安心して働くことのできる職場をつくるため、設備改善や専門家によるリスクアセスメント、転倒・腰痛防止、熱中症対策、健康づくりなどにかかる費用の一部を国が補助する制度です。

特に令和8年度は注目です。

2026年4月1日から、改正労働安全衛生法に基づく「高年齢者の労働災害防止のための指針」が適用されています。

企業には、高年齢者の身体機能などの特性に配慮し、作業環境の改善や作業管理など、労働災害防止対策に取り組むことが求められています。

つまり、これからは、

「年齢に関係なく同じ仕事をしてもらう」

だけではなく、

「年齢や身体機能に合わせて、より安全に働ける職場を会社側がつくる」

という視点が、ますます重要になります。

GRITMANでは、令和8年度エイジフレンドリー補助金の活用を検討される企業向けに、対象可能性の確認から職場課題の整理、設備・対策の検討、専門家との連携、申請準備、導入後の証憑整理までを一体的に支援します。

1．エイジフレンドリー補助金とは？

エイジフレンドリー補助金は、主に高年齢労働者の労働災害を防止するため、中小企業が行う職場環境改善等を支援する制度です。

令和8年度は大きく３つのコースがあります

① 専門家総合対策コース

② 熱中症対策コース

③ コラボヘルスコース

の3つに分かれています。

企業の課題によって、活用するコースが変わります。

2．まず確認！あなたの会社は対象になりそうですか？

基本的な対象条件は、次のとおりです。

• 1年以上事業を実施していること
• 役員を除き、自社の労災保険が適用される60歳以上の労働者が常時1名以上勤務していること
• 中小企業事業者の範囲に該当すること

となっています。

中小企業の基準は業種によって異なります。

たとえば、

業種	常時使用する労働者数	資本金・出資額
小売業・飲食店等	50人以下	5,000万円以下
サービス業	100人以下	5,000万円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
製造・建設・運輸・その他	300人以下	3億円以下

労働者数または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば、中小企業事業者の範囲に入ります。

建設業・設備工事業・製造業・運送業・介護・飲食・サービス業

などは特に確認していただきたい制度です。

3．専門家総合対策コース

このコースは、

「何を改善すればよいのか、自社だけでは判断できない」

という企業に非常に使いやすい制度です。

大きく「第1段階」と「第2段階」に分かれています。

第1段階｜専門家に職場を診断してもらう

労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、安全管理士、衛生管理士などの専門家に、高年齢労働者の特性を考慮したリスクアセスメントを実施してもらいます。

補助率

4/5

補助上限

100万円

つまり、

「どこが危ないのか」

「どんな設備を入れればよいのか」

「高齢社員にどんな作業負担があるのか」

を専門家の視点で洗い出すことができます。

なお、必ず外部専門家を利用しなければならないわけではありません。

自社に安全衛生担当者等がいる場合には、自社でリスクアセスメントを実施し、第1段階を申請せず、第2段階から進める方法も認められています。

4．第2段階｜実際に職場を改善する

リスクアセスメントの結果、

「このままでは転倒事故が起こりそう」

「重量物運搬の身体負担が大きい」

「階段が危険」

「介護職員の腰への負担が大きい」

などの問題が確認された場合、設備・装置等の導入を検討します。

補助率

1/2

補助上限

100万円

です。

外部専門家のリスクアセスメントを利用した場合、第1段階と第2段階を合わせて100万円が上限となります。

5．具体的には、どんな設備が対象になる？

ここが経営者の皆さんにとって一番気になるところでしょう。

厚生労働省が示している例には、次のようなものがあります。

転倒・墜落防止

• 床や通路の段差解消
• 滑りにくい床材への変更
• グレーチング等の導入
• 凍結防止設備
• 階段への手すり設置
• 階段の踏面への滑り防止対策
• 転倒時のけがを軽減する設備
• 高所作業台の導入

などです。

「会社の階段に手すりがない」

「工場の床が滑りやすい」

「作業場所に段差が多い」

といった会社は、一度確認してみる価値があります。

6．重量物の運搬・身体負担軽減にも使える可能性

製造業・建設業・物流業などでは、こちらが特に重要です。

対象例として、

• 重量物搬送機器
• リフト
• アシストスーツ
• 移乗介助機器
• 入浴介助機器

などが示されています。

人手不足だからといって、

「60歳を超えた社員にも若い頃と同じ力仕事をしてもらう」

のではなく、

「機械・設備で身体負担を減らして、経験や技術を長く活かしてもらう」

という考え方です。

これは補助金活用以上に、人材不足対策として非常に重要だとGRITMANは考えています。

7．転倒・腰痛を防ぐための「運動指導」も対象

エイジフレンドリー補助金というと設備投資だけに思われがちですが、それだけではありません。

高年齢労働者を含む労働者の、

• 転倒
• 腰痛

などを防ぐため、理学療法士や健康運動指導士などの専門家を活用する取組も対象になります。

たとえば、

1. 専門家による身体機能チェック
2. その結果に基づいた対面での運動指導
3. 指導後の身体機能改善状況の確認

といった取組です。

こちらも補助率は1/2、上限100万円です。

ただし、オンラインのみで行う運動指導などは対象外とされているため注意が必要です。

8．夏の現場に注目！熱中症対策コース

2026年の夏も、建設・設備工事・製造・運送など、屋外・高温環境で働く企業にとって熱中症対策は非常に重要です。

熱中症対策コースでは、60歳以上の高年齢労働者が安全に働くための装置・設備等の導入費用が対象となります。

補助率

1/2

補助上限

100万円

です。

9．熱中症対策では何が対象になる？

代表例として、

• 体温を下げる機能を持つ服・装備
• 移動式スポットクーラー
• アイススラリー等を冷却する専用冷凍ストッカー
• 熱中症による体調変化を把握するウェアラブル機器
• 複数の社員の状況を通信機能で集中管理する健康管理システム

などが示されています。

ただし、

普通のスポーツドリンクや保冷剤そのものなどは対象外

とされているため、

「暑さ対策なら何でも補助される」

という制度ではありません。

設備を購入する前に、対象になるかを確認することが大切です。

10．コラボヘルスコースとは？

もう一つが、

コラボヘルスコース

コラボヘルスとは、会社と協会けんぽなどの医療保険者が連携して、従業員の健康づくりを行う考え方です。

補助率

3/4

補助上限

30万円

となっています。

対象となる取組例として、

• 健康教育・研修
• 禁煙指導
• メンタルヘルス対策
• 健診データ等を管理するシステム
• 栄養指導
• 保健指導

などがあります。

ただし、このコースでは、

事業主健診情報が医療保険者へ提供されていること

が補助の前提となっています。

11．令和8年度の申請期限

令和8年度の申請受付期間は、

2026年5月20日（水）～10月31日（土）

ただし、

専門家総合対策コース「第1段階」

外部の労働安全衛生専門家によるリスクアセスメント

については、

2026年8月31日（月）まで

です。

2026年8月14日現在、残された期間はわずかです。

また、予算額に達した場合には、10月31日より前でも受付が終了する可能性があります。

「今年やろうかな」

ではなく、

対象になりそうな会社は、まず今のうちに確認する。

これが大切です。

12．絶対に注意！交付決定前に購入しないでください

この補助金で最も重要なポイントです。

「補助金があるから、先に買ってしまおう」

これは避けてください。

正しい流れは

です。

交付決定日前に設備を発注したり、工事を開始した場合、補助金が支払われないことがあります。

また、交付決定後であっても、取組がすべて完了する前に業者へ前払いした場合についても、補助対象にならない場合があります。

ここは非常に重要です。

買う前に相談してください。

13．GRITMANが考える「エイジフレンドリー」の本当の価値

この補助金は、

「100万円もらえる制度」

というだけではありません。

日本の中小企業では、人手不足がますます深刻になります。

一方で企業には、

• 長年の経験を持つベテラン社員
• 熟練技術者
• 現場を知り尽くした社員
• 若手を教育できる社員

がいます。

こうした人材が、60歳を超えた途端に価値がなくなるわけではありません。

むしろ経験値は高まっています。

問題なのは、

身体への負荷を、設備や作業方法によってどう減らすか？

重量物を機械で運ぶ。

階段に手すりを付ける。

床を滑りにくくする。

スポットクーラーを導入する。

アシスト機器を使う。

仕事そのものを身体機能に合わせて見直す。

こうした小さな改善によって、

「もうできない仕事」から「まだまだ活躍できる仕事」へ変えることができます。

人材不足時代には、この発想が非常に重要です。

14．外国人材とベテラン社員を組み合わせる

GRITMANでは、さらに一歩進めて考えています。

これからの中小企業は、

ベテラン日本人社員 × 若い外国人材

という組み合わせが非常に重要になります。

ベテラン社員が、

• 技術
• 安全管理
• 判断力
• 現場経験
• お客様との関係

を若い外国人社員へ伝える。

一方で、身体的な負担が大きい作業については、機械化・省力化・チーム化を進める。

これによって、

「高齢化」と「人手不足」を同時に解決する職場

をつくることができます。

GRITMANは、エイジフレンドリー補助金を単なる補助金申請ではなく、

企業の人材戦略を見直すきっかけ

として活用することをおすすめします。

15．GRITMANのエイジフレンドリー職場改善支援

GRITMANでは、お客様企業向けに、

「エイジフレンドリー職場改善・補助金活用伴走支援」

を行います。

支援内容は次のような流れを想定しています。

STEP1｜無料相談・ヒアリング

• 60歳以上の社員がいるか
• どのような仕事をしているか
• どんな危険・身体負担があるか
• 何を改善したいか

を確認します。

STEP2｜対象可能性チェック

• 企業規模
• 労災保険
• 60歳以上の対象社員
• 業務内容
• 補助対象となり得る設備

を整理します。

STEP3｜現場課題の洗い出し

• 転倒
• 腰痛
• 重量物
• 階段
• 段差
• 高所作業
• 暑熱環境
• 介護負担

などを整理します。

STEP4｜活用コースを選択

会社の課題に合わせて、

• 専門家総合対策コース
• 熱中症対策コース
• コラボヘルスコース

の中から活用方法を検討します。

STEP5｜専門家・設備事業者等との連携

必要に応じ、

• 労働安全衛生専門家
• 設備業者
• 理学療法士等
• 健康管理関係者
• 行政書士等の資格者

と連携します。

STEP6｜申請準備

見積書、現場写真、設備資料、リスクアセスメント資料など、申請に必要となる情報を整理します。

※官公署へ提出する申請書類の作成・代理など、法令上資格が必要となる業務については、必要に応じて資格者と連携します。

STEP7｜交付決定後に導入

交付決定を確認してから、

設備購入・工事・専門家指導などを実施します。

STEP8｜実績・証憑管理

• 導入前後の写真
• 請求書
• 領収書
• 振込記録
• 実施記録

などを整理します。

補助金「申請するところまで」ではなく「最後に補助金を受け取るところまで管理する」

ことが重要です。

16．こんな会社は一度GRITMANへご相談ください

次のうち1つでも当てはまれば、制度を確認する価値があります。

• 60歳以上の社員がいる
• ベテラン社員に長く働いてほしい
• 建設・製造・運送・介護など現場仕事がある
• 重い物を持つ仕事がある
• 腰痛が多い
• 転倒事故が心配
• 工場や倉庫に段差がある
• 階段に手すりを付けたい
• 夏場の熱中症が心配
• アシストスーツや搬送機器を検討している
• スポットクーラー等を導入したい
• 安全対策を何から始めればいいか分からない

補助金は、申請すれば必ず交付されるものではありません。

だからこそ、

「設備を買ってから補助金を探す」のではなく
「設備を買う前に制度を確認する」

ことが重要です。

GRITMANから最後に

これからの日本では、

若い人を採用することだけが人手不足対策ではありません。

今いる社員が、

安全に健康にできるだけ長く働ける。

そのための環境をつくることも、立派な人材戦略です。

そして、ベテラン社員の経験と、若い外国人材の力を組み合わせる。

そこにAI、省力化、設備改善を加える。

GRITMANは、そんな「年齢・国籍を超えて人が活躍できる職場づくり」を企業の皆さまと一緒に進めていきたいと考えています。

60歳以上の社員が1人でもいる企業様へ。

「うちは対象になる？」

というところからで構いません。

まずはGRITMANへご相談ください。

対象可能性を確認し、会社に合った活用方法を一緒に整理します。

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GRITMAN株式会社
〒510-0064
三重県四日市市新正4-15-2 シンコービル1F
TEL：059-351-2609
Web：https://gritman.jp/

※本記事は2026年8月14日時点の厚生労働省公表資料をもとに作成しています。制度内容、申請期限、対象経費等は変更される可能性があります。実際の申請時には必ず最新の公募要領・Q&A等をご確認ください。

いつでもお気軽にお問合せください