特定技能制度・育成就労制度 ― 最新有識者会議（第10回）での変更点・追加点・今後の方向性！2025.11.14

今回の資料から読み取れる「制度の本質的な変化」

◆①「技能実習の廃止 → 育成就労」への本格移行

転籍制限はあるが、

→ 本人の意向による転籍が制度上明確に認められた

不適切監理は「やむを得ない理由の転籍」で対応

資料２ー３　転籍制限期間の設定について

→ 旧技能実習の「転籍禁止」が完全に終わり、

“外国人の権利保護”が制度の中心に来た。

◆② 日本語教育の国しベルでの整備へ

資料2-4・資料2-1より

文科省が「地域の日本語教育体制」を支援

外国人を育てるインフラ整備が中央政策になった

資料２ー４　バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件（案）

→ 今後は企業任せではなく、自治体＋国の役割が増す。

◆③ 分野別協議会の権限が拡大

転籍制限期間の設定

昇給率の毎年の決定

特定技能2号への移行区分の選定

資料３　特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成につ…

→ 「分野ごとの自主規制」が強まり、

業界による“セルフガバナンス（自己統治）”が前進。

有識者会議議事まとめはこちら↓

フォローする

11月 20, 2025

11月 27, 2025