建設特定技能受入計画 申請必要書類一覧
大きく分けて「受入企業（特定の機関）に関する書類」と「外国人本人に関する書類」の2つに分類されます。
1. 受入企業（申請者）に関する書類
ハローワーク求人票をはじめ、企業の経営体制や法令遵守、国内人材確保の努力を証明する書類です。
| 書類名 | 概要・注意点 |
| ハローワーク求人票（写し） | 【必須】 申請前1年以内に有効であったもの。全ページ（2枚とも）の添付が必要です。 |
| 建設業許可書の写し | 有効期限内のものであること。 |
| 建設キャリアアップシステム（CCUS） 事業者登録証明書の写し | 受入企業自身がCCUSに事業者登録していることの証明（登録完了通知等）。 |
| 常勤の職員数を証明する書類 | 雇用保険の「概算・確定保険料申告書（控）」や「労働保険保険料納付書」、または直近の「雇入通知書」「労働条件通知書」など。※特定技能外国人の受入総数枠（常勤職員数を超えないこと）の確認に使用します。 |
| 社会保険料の納付証明書 | 厚生年金、健康保険、雇用保険の直近の納付を証明する領収書や「社会保険料納付確認書」など。 |
| 国税の納税証明書 | 法人税（個人の場合は所得税）、消費税の納税証明書（その1 または その2）。 |
2. 特定技能外国人本人に関する書類
外国人本人のスキル、適切な処遇、およびCCUSへの登録状況を証明する書類です。
| 書類名 | 概要・注意点 |
| 建設キャリアアップシステム（CCUS）技能者登録証明書の写し | 外国人本人のCCUS登録が完了していることを示す書類、または「技能者カード（表面・裏面）」の写し。 |
| 技能水準・日本語能力を証明する書類 | 以下のいずれか（該当するもの）。 ① 技能実習2号・3号の修了証明書（実習時の職種と特定技能の業務区分が一致していること） ② 特定技能1号評価試験の合格証明書 ＋ 日本語能力試験（JLPT N4以上等）の合格証明書 |
| 特定技能雇用契約書（写し） | 企業と外国人の間で交わした雇用契約書。 |
| 雇用条件書（写し） | 賃金の内訳、労働時間、休日などが明記された書類。ハローワーク求人票の条件、および日本人同等以上の報酬額と整合性が取れている必要があります。 |
| 賃金設定の根拠説明書（報酬比較） | 同等の技能を持つ日本人労働者の賃金台帳や、賃金規程（就業規則）の写しと「実務経験証明書」が必要。比較対象となる日本人がいない場合は、その旨を説明する書面と合理的な算定根拠が必要です。 |
| 本人の旅券（パスポート）の写し | 顔写真、氏名、有効期限が記載されているページ。 |
| 在留カードの写し（日本在留者の場合） | 表面・裏面の両方（変更事項の有無にかかわらず両面必須）。 |
申請にあたっての重要な注意点
- 書類の有効期限
公的機関が発行する証明書（納税証明書など）は、原則として発行日から3ヶ月以内のものである必要があります。 - CCUS（建設キャリアアップシステム）の事前完了
受入企業、外国人本人の双方がCCUSの登録を完全に完了（IDが発行された状態）させておかないと、システム上での受入計画申請が事実上進められません。
まずはハローワークへの求人登録を済ませつつ、並行してCCUSの登録状況の確認と、賃金比較のための社内データ（日本人の賃金台帳など）を準備していくのがスムーズです。
