食品産業特定技能協議会への加入

初めて受け入れをされる企業は在留資格申請の事前に協議会への加入申請を行う必要があります

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/kyougikai.html（概要）

https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/shokusan/seizo/shozokukikan_kanyu.html（入会フォーム）

外国人労働者の受け入れが進む中、特定技能ビザに関する「協議会」は重要な役割を果たしています。

特定技能外国人の受け入れ企業は協議会への加入が義務付けられており、適正な労働環境の維持や外国人労働者の権利保護を目的としています。

そこで本記事では、特定技能協議会の概要や外食分野における加入要件および加入方法について詳しく解説します。2024年6月には制度の変更点も出ているので、しっかりと確認しておきましょう。

また、記事の最後では特定技能「外食」に特化した登録支援機関もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

特定技能協議会とは？

特定技能協議会とは、特定技能ビザで外国人労働者を受け入れる企業が加入する必要がある組織であり、特定技能対象の12の産業分野ごと(下記画像参照)に各管轄省庁が中心となり、業界団体や受入機関、登録支援機関、学識経験者などで構成されています。

出典：法務省「特定技能ガイドブック」

この協議会は、特定技能外国人の適正な受け入れや、外国人の権利を守り保護するために設立されました。

各協議会は情報共有や連携を図り、特定技能外国人の受け入れ制度や優良事例を共有することはもちろん、受け入れ企業に対して調査や指導を実施することもあります。

食品産業特定技能協議会について

外食分野における特定技能協議会は、飲食料品製造業分野と共に「食品産業特定技能協議会」として農林水産省が中心となって設置されています。

この協議会の主な目的は以下の通りです。

目的

以下は、食品産業特定技能協議会の主な構成員および組織体制です。

出典：農林水産省「食品産業特定技能協議会について」

また、協議会の具体的な活動内容については、下記のとおりです。

活動内容〇特定技能外国人の受入れにかかわる制度の趣旨や優良事例の周知
〇特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
〇就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
〇地域別の人手不足の状況把握・分析
〇人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）
○ 受入れ機関の外国人労働者引き抜き防止の申し合わせ
〇受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等等

以上をまとめると、食品産業特定技能協議会は、制度の適切な運用、情報の共有と法令遵守の啓発、地域別の人手不足状況の把握などを目的に活動する組織であるということです。

特定技能協議会への加入要件

次に、特定技能協議会（食品産業特定技能協議会）への加入要件について詳しく解説します。

制度の重要な変更点もあるため、しっかりと確認しておきましょう。

加入時期

1.すでに特定技能の在留資格を取得済み、または出入国在留管理庁への在留諸申請が完了した外国人を受け入れる場合
特定技能外国人の受け入れ開始後4か月以内に特定技能協議会に加入が必要です

2.初めて特定技能外国人を受け入れる予定で、出入国在留管理庁へ手続きを行う計画がある場合
出入国在留管理庁への在留諸申請の事前に協議会に加入が必要です

※2人目以降の受け入れの際は、改めて加入する必要はありません
※協議会加入審査には1～2か月要するので、早めの申請をおすすめします

2024年6月15日より特定技能外国人の在留諸申請を出入国在留管理庁へ行う際に協議会加入証明書の提出が求められるようになりました。

そのため、協議会に加入していない場合は事前に協議会への加入申請を行う必要があります。

以下に、協議会加入における変更点をまとめました。

加入費用（会費）

外食分野における特定技能協議会への加入費用は現時点では無料です。

ただし、特定の分野では入会金が必要な場合があり、外食分野においても今後は会費が必要になる可能性もあります。

特定技能協議会の加入方法(外食分野)

以下は、受け入れ機関(企業)が協議会に加入する際に必要な情報になります。

以下の情報をもとに、ウェブ上の加入申請フォームから申請を行います。

加入申請時の必要情報

・特定産業分野(外食 or 飲食料品製造)
・登録支援機関名
・氏名（代表者）
・法務省登録番号（◯◯登-◯◯◯◯◯◯）
・法人番号（13桁）
・郵便番号
・都道府県
・住所(市区町村以下)
・氏名(担当者)
・電話番号(担当者)
・メールアドレス(担当者)
・支援をしている特定技能外国人の在留カード番号と有効期間と国籍と氏名（ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ表記）と就業している事業所所在地（都道府県・市区町村）と支援委託契約元の特定技能所属機関
・受け入れている特定技能外国人の「特定技能」のビザ取得有無(はい or いいえ)
・食品産業特定技能協議会規約に同意し、必要な協力を行うことの有無(はい or いいえ)

特定技能外国人の在留カード情報を準備してから入力する必要があります。

申請フォームから送信すると、登録したメールアドレス宛にメールが届きます。そのメールに、入管へ提出した「特定技能外国人の受入れに関する誓約書の写し」と「営業許可証の写し」をPDF等で添付して返信し、申請完了です。