政府の外国人政策厳格化は本当に公正か？ 技人国ビザの現実を考える

永住者と「技人国」の在留管理厳格化へ　政府が外国人政策で検討 | 毎日新聞

毎日新聞が報じた「永住者と『技人国』の在留管理厳格化へ」というニュースに疑問を抱かずにはいられない。

高市政権が検討中の政策で、社会保険料未納を在留資格更新の不許可要因にし、技人国（技術・人文知識・国際業務）の資格外活動を厳しくチェックするという。

だが、これって本当に外国人の責任だけ？と思います。

技人国ビザを持つ人は、エンジニアや専門職として日本企業で働いている。基本的に会社の健康保険に加入し、国保（国民健康保険）に入るのは転職時の短いブランクだけだ。未納率が高いのは留学生や低賃金層が主で、技人国層は低いはず。なのに一括りに厳格化するのはおかしいですね。

問題の根っこは制度の不備にある。外国人は転職で引越しを伴うことが多く、会社名義の賃貸が一般的。人権問題として自分名義でアパートを借りられないケースも多い。だから、国保の通知が旧住所に届かず、タイムラグで未納が発生しやすい。帰国時の残債や制度理解不足も要因だ。政府はマイナンバー連携で未納を共有するらしいが、多言語通知の強化や住宅支援など、根本解決を怠っている。

これを「外国人反対派」の策動としか思えないですね。

メディアも高市政権のやり方をただ報じるだけで、批判的に掘り下げない姿勢は何か別の作為を感じます。外国人労働者は日本経済を支えているのに、排外主義的な政策で人材流出を招けば大きな経済的損失は免れません。

政策は資格別・状況別にきめ細かくすべきだと思います。

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