技能実習が終わる日。これからの外国人材は“育成就労”が主役

外国人材をめぐる制度が、ここにきて一気にアップデートされようとしています。これまでおなじみだった「技能実習制度」は廃止され、新しく始まるのが育成就労制度。ポイントはズバリ、「育てて終わり」ではなく、特定技能へつなげて、長く活躍してもらうという考え方にシフトしたことです。

在留期間は原則3年。その間に技能と日本語をしっかり身につけ、条件を満たせば特定技能へステップアップ。しかも、一定期間後は本人の希望で転籍も可能になるなど、働く側の選択肢も広がっています。一方で、監理・支援体制はより厳格に。外部監査の義務化など、「受け入れる企業の姿勢」もこれまで以上に問われる時代に入ります。

特定技能制度も絶賛進化中。対象分野の拡大に加え、2号へ進めば事実上の長期就労も可能に。在留外国人数はすでに過去最多を更新しており、企業にとって外国人材は「一時的な人手不足対策」ではなく、本格的な戦力として向き合うフェーズに来ています。

制度の変わり目はチャンスでもあり、リスクでもあります。だからこそ、最新情報をキャッチしつつ、今のうちから準備を。2026年に起こる外国人材を取り巻くダイジェストこちらから！